1953年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地改革での宅地の付随買収の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のための法律（自作農創設特別措置法）に基づき、ある宅地を、国から農地を売り渡された農家Ｄのために一緒に買い取る計画が立てられ、その取消しを求める裁判になった。Ｄが売り渡しを受けた農地は畑約1畝（約100平方メートル）にすぎず、耕作地の大部分は以前から借りて耕している田畑だった。この宅地を買い取ることが、売り渡された農地の経営に必要といえるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、この宅地は売り渡された農地の経営に必要とはいえないと判断した。これに不服な側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。宅地を農地と一緒に買い取れるのは、その宅地が売り渡された農地の経営に必要な場合に限られる。 宅地が農業経営全体に使われているだけでは足りない。売り渡された農地が経営全体の中でどれだけ重要かなどから、耕作農家の地位を安定させる法の目的に合う場合に限り必要といえる。 Ｄの売り渡された農地は借りて耕している田畑に比べてごくわずかで、特別な事情もないため、宅地は必要とは認められず、高裁の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第903号
- 事件名
- 土地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.09.10宅地は売り渡された農地の経営に必要とはいえないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第903号 1953.06.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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