1951年12月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
町議会解散投票の無効と訴えの利益
結果 その他向き―
| あらまし | 1949年2月1日、町議会を解散するかどうかを決める住民投票が行われた。町は、この投票の前提になった解散請求の署名簿に違法があったと主張して、投票について行政側が出した裁決を取り消すことと、投票を無効とすることを求めて訴えた。行政側は、投票では解散賛成が圧倒的多数だったこと、署名簿の問題はごく小さな欠陥にすぎないことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の広島高等裁判所は、解散投票を無効とし、行政側の裁決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 町議会議員の任期が1951年4月29日に終わったため、判決を求める実益はもうないとして、原判決を取り消し、町の請求を退けた。 署名簿の欠陥は小さなものではなく、違法な請求にもとづく投票は、行ってはいけない場面で行ったことになるので無効だとした。原判決の判断は正しいとした。 このため、町の請求は退けたものの、裁判の費用は行政側が負担するべきだとした。憲法違反という主張は、実際には法律の解釈の問題にすぎないと退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第91号
- 事件名
- 町会解散請求に関する裁決の取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.12.23解散投票を無効とし、裁決を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第91号 1951.12.28 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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