1951年7月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 強制執行のやり方に対する異議をめぐる事件で、大阪高等裁判所が決定を出した。申立人はこの決定に不服があり、最高裁判所に抗告（決定に対する不服の申立て）をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を審理できるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけで、民事事件では憲法違反を理由とする特別な抗告に限られるとした。 そのため、抗告の理由は、高裁が法律や処分などが憲法に合うかどうかについてした判断が不当だというものでなければならないとした。 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第103号
- 事件名
- 執行方法に関する異議事件の執行不許の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 昭和26年（ラ）第45号 1951.05.11― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第103号 1951.07.07 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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