1951年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売の手続で、裁判所は競売で買い受ける人を認める決定（競落許可決定）をした。これに不服のある申立人が抗告し、東京高等裁判所が決定を出した。申立人はその決定にも納得せず、最高裁判所にさらに抗告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁に抗告できるのは、法律が特に認めた場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 その抗告の理由は、元の決定が示した、法律や処分などが憲法に合うかどうかの判断が不当だというものでなければならない。 申立人の抗告理由はこれに当たらないので、抗告は不適法だとして退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第105号
- 事件名
- 不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―競落を許可する決定をした ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第105号 1951.07.20 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。