1951年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売手続を始める決定に対して異議を申し立てた人が、その異議を退けた決定を不服として争った。東京高等裁判所の決定にも納得できなかったこの人は、さらに最高裁判所に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 競売手続の開始決定に対する異議の申立ては退けられた。その決定を不服とする抗告について、東京高等裁判所が1951年5月9日に決定を出した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合に限られる。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれに当たる。 そのため、最高裁への抗告では、法律や処分などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だと主張しなければならない。 今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退けた。抗告の費用は抗告した人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第106号
- 事件名
- 不動産競売手続開始決定に対する異議申立事件の異議申立却下決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―異議の申立てを退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第106号 1951.07.20 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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