1951年5月16日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の強制競売で、裁判所が競り落とした人への売却を認める決定（競落許可決定）を出した。この決定に不服がある申立人が抗告し、東京高等裁判所が判断を示した。申立人はその判断にも納得せず、最高裁判所にさらに抗告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に認めた場合だけで、民事では民事訴訟法419条ノ2の抗告に限られる（過去の判例と同じ）。 その抗告では、法律や処分などが憲法に合うかどうかについての原決定の判断が不当だと主張しなければならない。 今回の抗告はこれに当たらないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第34号
- 事件名
- 不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第309号 1951.02.20― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第34号 1951.05.16 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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