1951年5月16日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 借地権の譲渡を確認することと、その対価を決めることを求める申立てがあり、東京高等裁判所が決定を出した。この決定に不服がある申立人は、最高裁判所に抗告（決定への不服申立て）をした。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだ。民事事件では、民事訴訟法419条ノ2の抗告だけがこれにあたる。 その抗告の理由は、元の決定が法令や処分が憲法に合うかどうかについてした判断を不当だと言うものでなければならない。 今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は抗告した人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年5月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第50号
- 事件名
- 借地権譲渡確認及び対価決定申立事件の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和25年（ラ）第42号 1951.02.28― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第50号 1951.05.16 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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