1951年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁に抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 不動産の競売の手続きで、裁判所が買受人（競落人）への売却を許す決定を出し、これに不服のある人が抗告した。東京高等裁判所が決定を出した後、その人は、さらに最高裁判所に抗告を申し立てた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁判所が抗告を扱えるのは、法律が特に最高裁への抗告を認めている場合だけだと示した。 民事事件では、高裁の決定が法律などを憲法に合うかどうか判断した点を不当とする抗告（特別抗告）に限られるとした。 この抗告はその場合に当たらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和26年（ク）第97号
- 事件名
- 不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和26年（ラ）第103号 1951.05.16― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（ク）第97号 1951.07.20 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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