1954年11月9日　最高裁判所第三小法廷　判決

組合から会社への変更と賃借人の地位

結果　棄却向き―

あらまし	「外地引揚者Ｄ木工所」という組合（民法上の組合）が土地と建物を借りていた。その後、この組合は事業を「Ａ産業株式会社」に移し、会社に組織を変えた。土地と建物の明渡しを求める裁判が起こされ、会社は、組合のときの賃貸借がそのまま会社に引き継がれていると主張した。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、組合と会社は同じ当事者とは認められず、賃貸借はそのまま続いていないと判断した。会社はこれを不服として上告した。
最高裁の判断	組合が会社に組織を変えても、法律上は別の存在になる。事業を移しただけでは、賃貸借の当事者として同じ者とは原則として認められない。この組合と会社は、財産、組合員と株主の責任や出入りのしかた、業務を行い代表する仕組みが大きく違う。そのため同じ者とはいえず、賃貸借は続いていない。原判決の書き間違いを理由とする主張は、訂正の手続で直せば足りるもので、上告の理由にならない。上告を退けた。

あらまし

「外地引揚者Ｄ木工所」という組合（民法上の組合）が土地と建物を借りていた。その後、この組合は事業を「Ａ産業株式会社」に移し、会社に組織を変えた。土地と建物の明渡しを求める裁判が起こされ、会社は、組合のときの賃貸借がそのまま会社に引き継がれていると主張した。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、組合と会社は同じ当事者とは認められず、賃貸借はそのまま続いていないと判断した。会社はこれを不服として上告した。

最高裁の判断

組合が会社に組織を変えても、法律上は別の存在になる。事業を移しただけでは、賃貸借の当事者として同じ者とは原則として認められない。

この組合と会社は、財産、組合員と株主の責任や出入りのしかた、業務を行い代表する仕組みが大きく違う。そのため同じ者とはいえず、賃貸借は続いていない。

原判決の書き間違いを理由とする主張は、訂正の手続で直せば足りるもので、上告の理由にならない。上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1952.11.15賃貸借は会社に引き継がれていないとして、会社の主張を退けた　裁判所のサイトにある	1952.11.15	―	賃貸借は会社に引き継がれていないとして、会社の主張を退けた	裁判所のサイトにある
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和27年（オ）第1165号 1954.11.09　判決棄却　この判決	1954.11.09	判決	棄却	この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
井上登	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
河村又介	賛成	―
小林俊三	賛成	―
本村善太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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