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1954年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

配当異議と公正証書の債権

結果 棄却向き―

あらまし差し押さえた財産を売ったお金を債権者に分ける手続(配当)で、ある債権者が、別の債権者の取り分に異議を出して裁判を起こした。異議を受けた側の債権は、公正証書(公証人が作る文書)にもとづくものだった。異議を受けた側の債権者は、異議は取り下げたものと扱われるべきだ、また公正証書の債権が成り立っていないと争うことはできないと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、公正証書に書かれた債権が成り立っていないと判断した。
最高裁の判断

異議を出した債権者が異議を取り下げたと扱われるのは、一審の最初の口頭弁論に来なかった場合に限られる。この事件では双方が出頭しており、当てはまらない。

確定判決のような拘束力のあるものと違い、公正証書には拘束力がないので、裁判所は書かれた債権が成り立っていないと判断できる。

その他の主張も上告の理由にならないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1954年12月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第1250号
事件名
配当異議
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.12.01公正証書の債権が成り立っていないと判断した 裁判所のサイトにある1952.12.01―公正証書の債権が成り立っていないと判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第1250号

1954.12.07 判決棄却 この判決
1954.12.07判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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