1953年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
不在地主の農地買収と住所の判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農創設特別措置法（自創法）にもとづき、土地の持ち主が貸していた農地が「不在地主」の農地として国に買い上げられることになった。持ち主は、自分の住所は農地のある「ａ村」にあると主張し、買収の計画とそれを支持した裁決の取消しを求めた。あわせて、不在地主の農地を買い上げる制度や買収価格は憲法に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、当時の持ち主の住所は「ａ村」になかったと判断し、持ち主の言い分を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 食糧供出の割当や肥料の配給が住所地で行われていたとしても、それだけで自創法上の住所がほかの村にあると認める妨げにはならない。 高裁が認めた事実からみて、持ち主の住所が「ａ村」になかったとした判断に違法はない。 自創法は住む場所を移す自由を妨げず、村にいる地主と不在地主を不当に差別するものでもない。買収価格も憲法に反しないとして、持ち主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第357号
- 事件名
- 裁決及び農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.29持ち主の住所は村になかったとして、持ち主の言い分を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第357号 1953.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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