1954年12月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
店舗の家賃相当の損害金と家賃統制令
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家屋の持ち主が、その家屋を使っている2人に対し、家屋の明渡しと、家賃に相当する額の損害金の支払いを求めた。家屋は店舗として使われていた。損害金の額を決めるときに、家賃の上限を定めた地代家賃統制令が店舗にも当てはまるかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、店舗には地代家賃統制令が当てはまらないとして、2人に対し、1949年10月4日から1950年10月16日まで月675円の割合で損害金を連帯して払うよう命じた。 |
| 最高裁の判断 | 1950年7月11日の改正前の地代家賃統制令は、国や都道府県が貸す場合を除き、店舗の借家にも当てはまっていた。 店舗には統制令が当てはまらないとして、それより前の期間の損害金の額を決めた二審の判断は法令の当てはめを誤っている。 二審判決のうち2人が負けた部分を取り消し、東京高等裁判所でもう一度審理させることにした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第689号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.12店舗に統制令は当てはまらないとして、月675円の損害金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第689号 1954.12.03 判決破棄差戻 この判決 |
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