1953年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法（自創法）にもとづいて国が農地を買い上げた処分について、その取消しを求める裁判が起こされた。二審で負けた側は最高裁に上告した。理由として、この買収にも、登記をしていないと権利を第三者に主張できないという民法177条のルールが当てはまると主張し、あわせて二審の事実の認め方も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、上告した側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 自創法にもとづく農地の買収には民法177条は当てはまらない。これは最高裁大法廷の判例（1953年2月18日）のとおりだとして、上告の主張を退けた。 二審の事実の認め方を争う主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 結論として上告を棄却した。ただし民法177条の点については、霜山裁判官が大法廷判決での少数意見と同じ立場をとった。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第843号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.06.26上告した側の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第843号 1953.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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