1955年8月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
期限後の異議と買収計画を争う訴え
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1948年9月2日、自作農創設特別措置法にもとづいて宅地の買収計画が決められ、その写しは同じ月の3日から12日まで、誰でも見られるように公開された。買収計画の対象となった人は、それから1年以上たった1950年3月10日に、計画を決めた農地委員会へ異議を申し立てた。しかし委員会は、期限を過ぎているとして異議を退けた。そこでこの人は、買収計画の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、異議が期限を過ぎていたことや委員会がそれを退けたのは正しいと認めた。そのうえで、この訴え自体は適法だとして、買収計画が正しかったかどうかの中身を判断した。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の判決を取り消し、訴えそのものを退けた（却下）。裁判官全員一致の判断だった。 法律上、異議を申し立てられるのは公開期間中に限られる。それから1年以上たってからの異議は不適法だ。 期限後の不服申立てが退けられた場合、元の処分を裁判で争うことはできない。そう解さなければ、期限の定めが意味をなさなくなるからだ。 |
- 裁判年月日
- 1955年8月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第1347号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを適法として、買収計画の適否を判断した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1953.11.02訴えを適法として、買収計画の適否を判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（オ）第1347号 1955.08.02 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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