1954年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋明渡し訴訟の特別上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、東京高等裁判所が1953年11月13日に判決を出した。この判決に不服の当事者が、憲法12条に違反すると主張して、最高裁判所に特別上告をした。特別上告は、憲法違反を理由とするときに限って最高裁に判断を求められる手続きだ。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 特別上告を退け、その費用は上告した側が負担するとした。 憲法12条を持ち出しているが、中身は裁判の手続きのルールに違反したという主張にすぎないとした。 そのため、特別上告を認める理由にはならないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（テ）第13号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1953.11.13― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（テ）第13号 1954.04.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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