1954年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
家屋明渡しと信託の成立要件
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋の明渡しをめぐる裁判で、家屋の所有権が争われた。二審で敗れた側は最高裁に上告し、この家屋については信託法上の信託が成立していると主張した。相手側は、建物が完成した時点で自分が最初から所有権を得たと主張していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、建物が完成したと同時に相手側が最初から所有権を得たと認め、信託が成立したと言える事実はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 信託が成立するには、財産を移すなどの処分と、一定の目的に沿って財産を管理・処分させる目的の設定の両方がそろっていることが必要だと示した。 二審は相手側が完成時に所有権を得たと認め、信託の成立に必要な事実はないとしたので、上告の主張は二審が認めていない事実を前提にしているとした。 上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第520号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1954.03.16相手側が完成時に所有権を得たと認め、信託の成立を否定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（オ）第520号 1954.12.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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