1964年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
本人尋問での不利な供述と自白
結果 棄却向き―
| あらまし | 買主側の当事者は、相手方の個人から昭和27年1月ごろ、燃料会社の全株式を100万円で買い受ける契約をしたと主張し、この個人と燃料会社を相手に裁判を起こした。相手方は契約の締結を否認し、契約の当事者は買主と燃料会社であり、契約自体も未完成だと主張した。買主は、相手方が本人尋問で自分に不利な事実を認める供述をしたとして、それが裁判上の自白にあたるなどと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、契約の当事者は買主と相手方の個人だが、契約自体が成立していなかったと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 買主の上告を退けた。株式売買契約は成立しなかったとした二審の認定は、証拠に照らして不合理ではないとした。 裁判上の自白は、訴訟行為としての陳述でなければならないと示した。 本人尋問で自分に不利な事実を真実だと述べても自白にはならず、二審の判断に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第647号
- 事件名
- 譲受代金返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1961.02.28株式売買契約は成立していないと認定した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和36年（オ）第647号 1964.01.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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