1950年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
再上告の制限と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人は、古い刑事訴訟法の手続で裁判を受け、東京高等裁判所の判決に対して、さらに最高裁判所へ不服を申し立てた（再上告）。弁護人は、事実の認定の誤りや刑の重すぎについても最高裁の判断を受けられることが、憲法の保障する「公平な裁判所の裁判を受ける権利」だと主張した。そのうえで、その道をふさいでいる当時の暫定的な刑事手続の法律（刑訴応急措置法）の規定などは憲法違反だとして、原判決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1949年7月19日に判決を出した。その具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条の「公平な裁判所」とは、構成などから見て、かたよった裁判をするおそれのない裁判所のことだ。最高裁の過去の判例のとおりとした。 再上告を制限する刑訴応急措置法17条などの規定は憲法違反ではない。これまで繰り返されてきた判例を変える理由もないとした。 結局、主張は事実の誤りと刑の重すぎを言うだけで、再上告の理由にならないとして、再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年1月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2226号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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