1962年12月19日 最高裁判所大法廷 判決
第三者の持ち物の没収と追徴
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は関税法違反の罪に問われ、懲役刑に加えて、船舶と貨物の没収、没収できない貨物の代金にあたる額の追徴を言い渡された。これらの船舶や貨物は、被告人でも共犯とされた相手でもない第三者の持ち物だった。被告人側は憲法違反などを理由に最高裁へ上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人に没収と追徴を言い渡し、東京高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由自体は適法と認めなかったが、最高裁が自ら調べ、一審・二審の被告人に関する部分を取り消して懲役1年とした。 持ち主の第三者に、告知や言い分を述べる機会を与える規定がないまま没収することは、憲法31条と29条に反する。 没収が憲法上許されない場合、その代わりとなる追徴も適用の余地がなく、違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第3475号
- 事件名
- 関税法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とし、没収と追徴を言い渡した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1950.10.30一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（あ）第3475号 1962.12.19 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 下飯坂 潤夫 | 上告の主張は適法な上告理由に当たらず棄却すべきで、憲法判断は無用だと述べた。第三者の物の没収に代わる追徴についても、憲法違反を上告理由とすることは許されないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 少数意見 | 高木 常七 | 第三者の持ち物の没収とそれに代わる追徴を違憲・違法とする多数意見に賛成できないと述べた。理由は、以前の大法廷判決で示した自らの少数意見を引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 石坂 修一 | 多数意見に反対した。理由は、以前の2つの大法廷判決で示した自らの反対意見のとおりだとして引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 山田 作之助 | 没収と追徴の点について、以前の大法廷判決で示した自らの意見と同じ趣旨だと述べ、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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