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1954年7月19日 最高裁判所第二小法廷 決定

米軍の軍票の所持と大赦

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、盗品を買い取った罪と、昭和24年政令389号に違反して米国の軍票(米軍が発行した紙幣)を持っていた罪に問われた。名古屋高等裁判所の判断に対し、被告人の弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、軍票を持っていた罪は昭和27年の大赦令(政令117号)によって許されたはずだと主張した。
それまでの判断二審は名古屋高等裁判所で、昭和26年6月29日に判断を示した。その結論の詳しい内容は全文からは分からない。
最高裁の判断

弁護人たちの上告の理由は、どれも法律が定める上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は見当たらないとした。

米軍の軍票を持っていた罪は、昭和27年の大赦令1条83号のただし書きにより大赦の対象外であり、許されないとした。

裁判年月日
1954年7月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和26年(あ)第3873号
事件名
賍物故買、昭和二四年政令三八九号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審名古屋高等裁判所1951.06.29― ―1951.06.29―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和26年(あ)第3873号

1954.07.19 決定棄却 この決定
1954.07.19決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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