1954年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反事件と自白を裏づける証拠
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人たちは、選挙でお金をやり取りしたとして公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。理由は、これまでの判例の使い方が誤っていること、共同被告人の供述だけで自白を裏づけたのは憲法違反であること、自白が自分の意思によるものではないことなどだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人たちを有罪とし、二審の広島高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審は、買収を共謀したことや、票を買うためにお金を受け取ったことを認めていない。そのため、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、主張は事実認定への不満にすぎないとした。 自白が本当だと確かめられるものであれば、共同被告人の供述を自白の裏づけにしてもよい。これは最高裁の判例どおりだとして、憲法違反の主張を退けた。 記録上、自白が本人の意思によらないものとはいえないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年(あ)第1171号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1954.03.10一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年(あ)第1171号 1954.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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