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1954年7月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

選挙違反事件と自白を裏づける証拠

結果 棄却向き―

あらまし被告人たちは、選挙でお金をやり取りしたとして公職選挙法違反の罪に問われた。被告人側は最高裁に不服を申し立てた。理由は、これまでの判例の使い方が誤っていること、共同被告人の供述だけで自白を裏づけたのは憲法違反であること、自白が自分の意思によるものではないことなどだった。
それまでの判断一審は被告人たちを有罪とし、二審の広島高等裁判所もその判断を維持した。
最高裁の判断

一審は、買収を共謀したことや、票を買うためにお金を受け取ったことを認めていない。そのため、弁護人が挙げた判例はこの事件に当てはまらず、主張は事実認定への不満にすぎないとした。

自白が本当だと確かめられるものであれば、共同被告人の供述を自白の裏づけにしてもよい。これは最高裁の判例どおりだとして、憲法違反の主張を退けた。

記録上、自白が本人の意思によらないものとはいえないとした。ほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1954年7月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第1171号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審広島高等裁判所1954.03.10一審の判断を維持した ―1954.03.10―一審の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(あ)第1171号

1954.07.16 判決棄却 この判決
1954.07.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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