1954年7月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反者の選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が公職選挙法違反の罪に問われ、有罪とされた。公職選挙法252条1項は、選挙違反で刑を受けた人について、一定の期間選挙権と被選挙権を失わせると定めている。被告人らの弁護人は最高裁に上告し、この規定は成人による普通選挙を保障する憲法15条3項に反すると主張した。あわせて、適正な手続を定めた憲法31条にも反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所（1954年3月10日）は、被告人らを有罪とする判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法31条違反という主張は、実際には事実認定や手続の誤りを言うものにすぎず、上告できる理由にあたらないとした。 選挙権などを失わせる公職選挙法252条1項は憲法15条3項に反しないとした。これは最高裁が以前の判決ですでに示した考え方だ。 この規定を当てはめるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1253号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1954.03.10被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第1253号 1954.07.02 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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