1955年7月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反で有罪となった被告人が、最高裁判所に上告した。公職選挙法252条1項・2項は、選挙違反で有罪となった人の選挙権と被選挙権（選挙に立候補する権利）を一定期間止めると定めている。被告人の弁護人は、この規定が憲法11条・15条・44条に反すると主張した。さらに、法律の定める手続によらずに不利益を科すもので、憲法31条にも反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 選挙権と被選挙権を止める規定が憲法11条・15条・44条に反しないことは、1955年2月9日の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、この主張を退けた。 権利停止の効果は、裁判所が法定の手続で言い渡す有罪判決に伴って生じる。法律の手続によらない不利益とはいえず、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 権利を止めないことや停止期間を短くすることも有罪判決の中で示されるので、手続に基づくことはなおさら明らかだとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第2281号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1954.05.11― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第2281号 1955.07.22 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 池田 克 | 公職選挙法252条が憲法に合っているかについて、多数意見に反対した。理由は、1955年5月13日の第二小法廷判決で自分が書いた反対意見を参照するとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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