1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定
共犯者の供述を証拠にできるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人について、東京高等裁判所が判決を出した。被告人の弁護人はこれを不服として最高裁に上告した。弁護人は、事件を分けたり併せたりした扱い、証人尋問のやり方、共犯者の供述を証拠にしたことが違法で、憲法にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が1953年11月30日に判決を出したが、その内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 事件を分けるか併せるかは、裁判所が自由に決めてよい事柄だと判断した。 法律に特別の定めがある場合を除き、裁判所は誰でも証人として尋問できるとした。 共犯者の供述も証拠にできるという大法廷の先例に従い、違法はないから憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第262号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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