1955年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決
解散の効力と選挙違反の刑事責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、衆議院の解散は憲法7条に反して無効であり、その後の選挙も無効なのだから、その選挙での違反に刑事責任はないと主張した。あわせて、事実の認定にも誤りがあると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、最高裁の過去の判例を引用して被告人側の主張を退け、事実の認定にも誤りはないとした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法違反だという主張は、中身は法令違反の主張にすぎず、刑事裁判で最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 仮に解散が無効で選挙が法律上効力を持たないとしても、その選挙で行われた選挙違反の刑事責任がなくなるわけではないとした。 事実誤認の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の認定や法令の適用に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3635号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.10.28被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和29年（あ）第3635号 1955.07.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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