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1955年3月5日 最高裁判所第二小法廷 決定

収賄等事件での管轄違いの主張

結果 棄却向き―

あらまし2人の被告人が、収賄、公文書の偽造、詐欺、贈賄などの罪に問われた。被告人Aは、裁判をした裁判所に事件を扱う権限(管轄)がなかったので憲法に反するなどと主張して、最高裁に判断を求めた。被告人Bは、刑が重すぎると主張して最高裁に判断を求めた。
それまでの判断一審の佐賀地方裁判所が審理し、二審の大阪高等裁判所が1954年9月22日に判決を出した。それぞれの結論の中身は、全文には書かれていない。
最高裁の判断

最高裁は、2人の被告人の上告をどちらも退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

Aは管轄違いの申立てをせずに佐賀地裁で審理を受けたので、管轄違いを前提とする憲法違反の主張は成り立たないとした。

Aの判例違反の主張は実際は事実認定への不満にすぎず、Bの主張は刑の重さへの不満にすぎないので、どちらも上告の理由にならないとした。

裁判年月日
1955年3月5日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和29年(あ)第3682号
事件名
受託収賄、単純収賄、有印公文書偽造、同行使、臨時物資需給調整法違反、詐欺、贈賄、虚偽有印公文書作成、同行使
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1954.09.22― ―1954.09.22―――
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和29年(あ)第3682号

1955.03.05 決定棄却 この決定
1955.03.05決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗山 茂賛成―裁判長
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―
池田 克賛成―

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