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1955年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

競売り商法と詐欺罪

結果 棄却向き―

あらまし被告人らは「競売り」と呼ばれる売り方で商品を売り、詐欺の罪で起訴された。検察官は、詐欺罪にあたらないなら、物価統制令が禁じる不当に高い値段での販売の罪にあたるという予備的な主張も付けて起訴した。被告人らは、同じような行為を物価統制令違反として処罰した別の判決と食い違うことや、民法上認められた売り方を職業とする者を処罰するのは職業選択の自由を保障する憲法22条に反することなどを訴えて上告した。
それまでの判断一審も二審(福岡高等裁判所宮崎支部)も、詐欺罪の証明は十分だとして被告人らを詐欺罪で有罪とした。
最高裁の判断

裁判所は検察官の起訴内容と立証に基づいて判断するので、同じ性質の行為でも罪名が異なるのはやむを得ず、先の判決と食い違うとはいえないとした。

本件の売り方は民法上適法な売買ではなく詐欺にあたるとした原審の認定は相当で、職業選択の自由に反するとの主張は前提を欠くとした。

その他の主張は事実認定への不服で上告理由にあたらないとして、上告を全員一致で退けた。

裁判年月日
1955年12月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第9号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―詐欺罪で有罪とした ―――詐欺罪で有罪とした―
二審福岡高等裁判所宮崎支部1953.11.18詐欺罪での有罪を維持した ―1953.11.18―詐欺罪での有罪を維持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(あ)第9号

1955.12.26 判決棄却 この判決
1955.12.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―
垂水 克己賛成―

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