1955年8月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反による選挙権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 3人が公職選挙法違反の罪に問われた。3人の弁護人は最高裁に上告し、選挙違反で有罪になった人の選挙権や立候補する権利を一定期間止めると定めた公職選挙法252条は憲法に反すると主張した。あわせて、二審の事実の認定にも誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所岡山支部は1955年3月29日に判決を出し、公職選挙法252条が憲法に反するとは判断しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法252条が憲法に反しないことは、最高裁大法廷の過去の判決（1950年、1955年）から明らかだとした。 事実の認定が誤っているという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を見ても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとした。 252条1項が憲法に反しないという点は、池田克裁判官を除く全員一致の意見だった。 |
- 裁判年月日
- 1955年8月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1427号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所岡山支部1955.03.29被告人側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第1427号 1955.08.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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