1955年12月26日 最高裁判所第三小法廷 決定
選挙違反事件で弁護人の上告理由書の提出期限
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人ら14人は公職選挙法違反の罪に問われ、東京高等裁判所の判決に不服があったため、本人たちが最高裁判所に上告した。最高裁は、上告の理由を書いた書面（上告趣意書）を出す期限を1955年8月1日と決め、被告人らに知らせた。被告人らはその後に弁護士2人を弁護人に選んだが、弁護人が書面を出したのは期限後の8月19日だった。弁護人は、自分たちには期限が知らされていないので、書面は期限内に出したことになると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は被告人らを有罪とした。一審の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告理由書の期限を弁護人にも知らせる決まりは、期限を決めた時点ですでに選ばれていた弁護人だけが対象で、その後に選ばれた弁護人は含まれない。 そのため弁護人の書面は期限後に出されたものと判断し、上告を退ける決定をした。 念のため中身も検討したが、自白の強制は記録から認められず、補強証拠もあり、ほかの主張も上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第1810号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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