1955年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
別の事件での勾留中の取調べと供述の強要
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、一審・二審で有罪とされたことを不服として最高裁に上告した。弁護人は、事実の認定や証拠の判断が誤っていると主張した。さらに、ある事件で勾留されている間に別の事件について取調べを受けたのは、憲法が禁じる「自分に不利なことを話すよう強制すること」にあたり、憲法違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（名古屋高等裁判所金沢支部）は、証拠をもとに被告人を有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | ある事件で勾留中の人を別の事件で取り調べても、特別な事情がなければ、それだけで不利な供述を強制したことにはならないとした。 この考え方は最高裁大法廷の判例（1955年4月6日判決）に沿うものだとして、憲法違反の主張を退けた。 事実の認定や証拠の判断への不満は上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2076号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1955.06.16有罪の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第2076号 1955.10.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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