1955年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
報酬と費用を一緒に渡した選挙買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙運動をした被告人らは、選挙運動の報酬と運動費用を区別しないまま、まとめてお金を受け取った。公職選挙法違反（選挙運動の報酬を受け取った罪）に問われた被告人らは、受け取ったお金には合法的な費用も含まれており、一部の被告人は受け取った額以上を実費として使ったと主張した。そのうえで、全額を違法とするのは憲法違反だなどとして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とした。二審の大阪高等裁判所は、報酬と費用の区別ができない形で受け取ったお金は全額が違法なものだと判断し、一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 報酬と合法的なお金をまとめて受け取り、その割合が分からないときは、全額について報酬を受け取った罪が成立する。これは最高裁の過去の判例のとおりだ。 受け取った額以上を実費として使ったという事実は二審が認めておらず、その事実を前提にした憲法違反の主張は採用できない。 その他の主張は事実認定への不服にすぎず、上告の理由にならないため、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2307号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.06.15一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第2307号 1955.12.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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