1955年12月13日 最高裁判所第三小法廷 決定
貸金業法違反と事実上の社長の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | A金融会社は1952年10月に設立登記をし、1953年1月に大蔵大臣から貸金業開始の届出を受理されて、貸金業を営んでいた。被告人は会社をつくったときから事実上の社長として業務全体を取り仕切り、1953年6月からは正式な代表取締役になった。被告人は「貸金業等の取締に関する法律」に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は、法律の適用の誤りと刑が重すぎることを理由に、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の東京高等裁判所もその事実認定を正しいとして結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法律の適用の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 被告人は会社の創立以来、事実上の社長として業務全体を取り仕切っていたので、一審が認めた行為は処罰の規定に当たるのは明らかだとした。 記録を調べても、最高裁が職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第2659号
- 事件名
- 貸金業等の取締に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.07.18一審の有罪判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第2659号 1955.12.13 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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