1955年7月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙資金の受け渡しと買収の罪の数え方
結果 棄却向き―
| あらまし | 選挙に関して、被告人Ａは被告人Ｂに8回にわたって合計225万円を渡し、Ｂはそこから33回にわたって選挙運動をする人たちにお金を配ったとして、公職選挙法違反の罪に問われた。二審で有罪とされたため、二人は最高裁に上告した。弁護側は、渡したお金には合法な選挙費用の80万円あまりが含まれていること、二審が控訴の主張の一部に答えていないことなどを理由に、過去の判例や憲法に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審（仙台高等裁判所）は、被告人二人の公職選挙法違反を認めて有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | お金を受け取る罪と配る罪は、受け渡しのたびに1つずつ成立する。どの受取金をどの配布に使ったか分からなくても、罪が成立するかどうかには影響しないとした。 毎回のお金は実費や報酬などと分けずにまとめて渡されており、合法な部分を区別できない。そのため、全額を違法な受け渡しとした二審の判断を是認した。 二審が控訴の主張の一部に答えなかったのは形式上は違法だが、同じ趣旨の主張には判断を示しているので、判決に影響はないとした。そのほかの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第459号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1954.12.22有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第459号 1955.07.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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