1955年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙法改正前の行為への罰則の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判決に納得せず、最高裁判所に上告した。弁護人は、憲法違反があると主張した。あわせて、公職選挙法139条などは昭和29年12月の法改正で改められたので、改正前のきまりで処罰するのは法令の使い方を誤っていると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 憲法違反だという主張は、高等裁判所で主張も判断もされていない事柄についてのものなので、最高裁で取り上げる理由にならないとした。 改正法の附則が、改正前の行為には従来の罰則を使うと定めているので、法令の使い方が誤っているという主張にも理由がないとした。 ほかに判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第577号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1955.01.20― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（あ）第577号 1955.07.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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