1955年9月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職選挙法142条と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公職選挙法142条に違反したとして、同法243条3号により処罰された。被告人らは、142条は表現の自由を保障する憲法21条に違反すると主張して、最高裁判所に上告した。あわせて、事実の認定や法令の適用にも誤りがあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公職選挙法142条と243条3号を適用して被告人らを処罰した。二審の東京高等裁判所はこの一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 公職選挙法142条が憲法21条に違反しないことは、1955年4月6日の最高裁大法廷判決ですでに示されている。 そのため、この条文を適用して被告人らを処罰した一審判決を支持した二審判決は、憲法に違反しない。 そのほかの主張は事実誤認や法令違反をいうもので、上告の理由にあたらない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（あ）第712号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―公職選挙法違反で被告人らを処罰した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1955.01.26一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和30年（あ）第712号 1955.09.13 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。