1948年1月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
追放指定と知事決選投票の取りやめ
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1947年4月5日の宮崎県知事選挙では、法律で決められた票数に届いた候補者がいなかった。そこで、上位2人のDとEで4月15日に決選投票をすることになった。その前に、内閣書記官長の名前で「Dは公職追放の対象に指定された」という電報が届いたため、選挙管理委員会はDが候補者を辞めたものとみなし、投票をやめてEを当選者に決めた。これに対して申立人は、選挙を無効とすることと、委員会が異議を退けた決定を取り消すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高等裁判所は、内閣書記官長の名前で出された電報には追放指定の効力がないとし、投票をやめてEを当選者に決めたのは違法だとした。そのうえで、この違法は選挙結果を変えるおそれがあるとして、選挙を無効とした。 |
| 最高裁の判断 | 内閣書記官長の名前の通知でも、総理大臣の命令を受けて出したことがはっきりすれば、指定の効力がないとは言い切れない。ただし最高裁はこの点の結論を出さなかった。 選挙結果を変えるおそれがあるかどうかは、選挙をやり直した場合に、今の結果と違う結果になる可能性があるかどうかで判断するべきだ。 やり直しても候補者はDとEだけで、Dは4月17日以後の正式な通知で辞退したものとみなされる。Eが投票なしで当選する結果は変わらないので、選挙は無効にならない。 |
- 裁判年月日
- 1948年1月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（オ）第17号
- 事件名
- 知事選挙の効力に関する委員会の決定に対する不服
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡高等裁判所1947.09.06選挙を無効とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和22年（オ）第17号 1948.01.17 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。