1948年5月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁に抗告できる場合の限定
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、仮処分（裁判が終わるまで財産などを仮に押さえておく手続）の執行を一部取り消すよう求めた。この申立てについての決定に申立人が不服を申し立て、名古屋高等裁判所が決定を出した。申立人はこの高等裁判所の決定にも納得せず、最高裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仮処分執行の一部取消しの申立てについての決定に対する不服申立てを、名古屋高等裁判所が審理して決定を出した。決定の具体的な内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁判所への抗告は、法律が特に最高裁に申し立てられると定めた場合しかできないと、これまでの最高裁の判例どおりに判断した。 記録から、今回の申立てはその定めにあたらないことが明らかなので、不適法として退け、費用は申立人の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1948年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（ク）第9号
- 事件名
- 仮処分執行の一部取消申立事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所 昭和21年（ラ）第2号 1947.04.30― ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（ク）第9号 1948.05.22 決定却下 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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