1953年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と登記・小作契約の合意解除
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、国が自作農を増やすための法律（自作農創設特別措置法）に基づいて農地を買い取ることになった。土地の持ち主側は、一部の農地は1943年2月にA1からA2へ贈与して引き渡していたこと、別の農地は1946年12月末ごろに小作人と話し合って貸し借りの契約を解消していたことを主張した。そのうえで、土地の所有権の確認と、農地買収の決定を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、贈与は登記をしていないので相手方に主張できないと判断した。また、小作契約の解消は知事（地方長官）の許可を受けていないので、その農地は今も小作地だと判断し、持ち主側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 国が自作農創設のために農地を買い取る場合には、登記がないと所有権の移転を主張できないという民法のルールは適用されない。 1947年12月の法改正の前は、農地の貸し借りを話し合いで解消するのに知事の許可は要らなかった。 二審はこの2点で法律の解釈を誤ったため、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第115号
- 事件名
- 土地所有権確定並びに農地買収裁決無効宣言請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1949.04.25土地の持ち主側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第115号 1953.04.24 判決破棄差戻 この判決 |
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