建物の占有を解く仮処分と所有権の判断

申立人側が出した証拠は、占有者の住まいがすでに別の場所へ移ったことを示すためのものにすぎない。占有者がもう建物を占有していないと申立人側が認めたことにはならないとした。

仮処分の裁判でも、守られるべき権利があるかどうかを、一応の証明（疎明）にもとづいて判断してよいとした。共同事業について判断したのは、建物の所有者を決めるのに必要だったからだとした。

共同事業の事実関係は、権利があるかどうかの判断に必要な範囲で明らかにすれば足りるとした。そのうえで、高裁の判断に違法はないとして、占有者の上告を退けた。