1954年7月20日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の価格と「正当な補償」
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革のため、自作農創設特別措置法にもとづいて国が農地を買い取った。農地を買収された側の申立人は、法律で決められた買収価格が安すぎて、憲法が定める「正当な補償」にあたらないと主張した。そのため、この法律は憲法違反だとして、買収に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は自作農創設特別措置法を適用して判断し、申立人の不服を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の上告を退けた。 法律で定めた農地の買収価格は憲法29条3項の「正当な補償」にあたるとした。1953年12月23日の最高裁大法廷判決がすでにそう判断している。 そのため、法律が憲法違反だという申立人の主張は採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第35号
- 事件名
- 農地買収に対する不服
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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