1953年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記の売買日付が事実と違う場合の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄと買主は、1948年11月18日に家屋の売買の予約をし、11月30日までに本契約を結ぶと約束して、所有権移転の仮登記をした。その後本契約を結び、1949年3月1日を所有権取得の日として本登記をした。この売買や登記の効力を争う側は、売買は和解を条件としたもので予約は効力を失った、登記の日付も事実と違うなどと主張し、登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、売買は和解を条件としたものではないと認定し、所有権を取得した日を1948年11月18日として、抹消を求めた側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。売買が和解を条件にしていたとは認定されておらず、11月30日の期限は本契約を結ぶ義務の期限を決めただけだと判断した。 登記に書かれた売買の日付が事実と違っていても、実際の権利関係と合っていれば、それだけで登記が無効になるわけではないとした。 どの証拠を採用するかは高等裁判所が判断することであり、所有権取得の日を他の証拠から認定したことに問題はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第382号
- 事件名
- 登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.10.26抹消を求めた側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第382号 1953.01.30 判決棄却 この判決 |
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