1952年5月2日 最高裁判所第二小法廷 判決
引揚者の農地と住所の有無
結果 棄却向き―
| あらまし | ある男性は朝鮮で商売をしていたが、1942年に出身の村で農地を買った。終戦後の1945年11月に家族と日本へ引き揚げた。最初は近くの村にある親族の家に身を寄せ、その間に出身の村で建物を借りて修理し、12月下旬に家族全員で移り住んだ。この農地が自作農創設特別措置法による買収の対象になったため、男性は買収の取消しを求めた。争点は、1945年11月23日の時点で男性が農地のある村に「住所」を持っていたかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所は、1945年11月23日の時点で男性は農地のある村に住所を持っていたと判断した。これを不服とする相手側が上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。男性はその時点で農地のある村に住所を持っていたとした高裁の判断は正しいとした。 高裁は本人の気持ちだけで住所を決めたのではなく、建物を借りて修理し泊まるなどの事実をもとに判断しており、以前の判例にも反しないとした。 相手側が持ち出した同法4条2項は、特別な事情で村に住居がなくなった人のための規定で、住所があるかどうかの基準を定めたものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年5月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第25号
- 事件名
- 農地買収取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1950.11.18男性は村に住所を持っていたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第25号 1952.05.02 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。