1953年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収と不在地主かどうかの住所判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法による農地の買収をめぐって、異議を申し立てた争いだ。争点は、農地を持つ側の人が1945年11月23日の時点で、その農地があるa町に住所を持っていたかどうかだった。二審がa町に住所があったと認めたため、負けた側が最高裁に上告した。上告した側は、二審は「そこで暮らすつもりだった」という本人の意思だけで住所を認めており、ふだん住んでいることを求める昔の大審院の判例にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、証拠から認めた事実をもとに、相手方が当時a町に住所を持っていたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。当時a町に住所があったとした二審の判断は正しいとした。 二審は本人の意思だけでなく、a町が実際に生活の中心だったことを示す客観的な事情も認めており、意思だけで住所を決めたわけではないとした。 大審院の判例がいう「常住」も生活の中心といえる客観的な状態のことで、事案ごとに決める事実の問題なので、判例に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第277号
- 事件名
- 土地買収異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.02.07当時a町に住所があったと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第277号 1953.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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