1953年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地改革で農家の宅地建物を一緒に買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、農地を売り渡された農家Ｄのために、Ｄが借りて使っていた宅地と建物を、農地と一緒に国が買い取る計画が立てられた。宅地建物の所有者側は、その宅地建物は売り渡された農地から約十町（約1キロ）離れていて農地とのつながりがないなどと主張し、買収計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有者側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。宅地建物を一緒に買い取る仕組みは農家の地位を安定させるためのもので、宅地建物が場所の点で売り渡す農地に付いている必要はない。 Ｄが売り渡された農地は、Ｄが耕す農地全体の半分近い二反九畝二〇歩あった。宅地建物はＤの農業に必要なので、売り渡された農地の耕作にも必要といえ、買い取りは許される。 行政の処分を取り消す裁判では、処分をした時点で違法だったかを判断する。裁判の審理が終わるまでに事情が変わったことを考えに入れて判断するものではない。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第412号
- 事件名
- 違法処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.03.31所有者側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第412号 1953.10.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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