1954年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収の指示制度廃止と訴えの利益
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1947年、申請者は当時の自作農創設特別措置法の施行令に基づき、ある農地をさかのぼって買収する計画を立てるよう地元の農地委員会に申請したが、認められなかった。そこで申請者は1948年、農地委員会に買収計画を立てるよう指示してほしいと、指示を出す立場の行政機関に求めたが、却下された。申請者は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島地方裁判所は申請者の請求を認めて却下を取り消した。広島高等裁判所も行政機関側の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一審・二審の判決を取り消し、申請者の請求を退けた。訴訟の費用は双方が半分ずつ負担するとした。 自作農創設特別措置法は1952年10月21日限りで廃止され、農地委員会に買収計画を指示する制度もなくなった。 法律が廃止された今では、却下を取り消しても行政機関は指示を出せないので、裁判を続ける実益（訴えの利益）はないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第517号
- 事件名
- 行政処分変更請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所1951.07.11控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第517号 1954.02.09 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。