1953年10月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
家主の解約申入れと正当な理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が借家人に対して賃貸借契約の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。二審の裁判所は、解約申入れに正当な理由がないと判断した。家主はこれを不服とし、憲法29条（財産権の保障）に違反するなどと主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、双方の事情を比べると解約申入れに正当な理由があるとは認められないと判断し、家主の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 家主の上告は、当時の特例法が定める上告理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張も含まないとして退けた。 双方の事情を比べて、解約申入れに正当な理由はないとした二審の判断は妥当だとした。 憲法29条違反という主張は、実際には借家法1条ノ2の解釈・適用を争うものにすぎず、憲法違反の主張とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年10月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第760号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.09.19解約申入れに正当な理由はないとし、家主の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第760号 1953.10.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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