1952年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
開拓用の山林買収と他の候補地
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地委員会が、自作農を増やすための法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、まだ開墾されていない山林を開拓用地として買い上げることを決めた。山林の所有者2人は、この買収の決定を取り消すよう求めた。所有者側は、村にはこの山林より開拓に向いた土地が多くあるのだから、先にそちらを買い上げるべきだと主張した。また、この山林は自分の家で使う薪や炭をとる林なので、買収から外すべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、開拓に向いた土地が何か所かあるとき、どれを先に買い上げるかは農地委員会の判断に任されているとした。また、この山林が所有者の家で使う薪炭林として使われていたとは認められないとして、所有者側の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 所有者側の上告を退けた。憲法14条・15条違反という主張は、憲法違反を口実にしたものにすぎないとした。 裁判所が調べるのは、買収の手続が正しいかと、その土地が法律の要件を満たすかだ。ほかにもっと向いた土地があるかどうかまでは判断しないとした。 二審は、この山林が家で使う薪炭林だったとは認めていない。所有者側の主張は認められていない事実を前提にしており、上告の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第7号
- 事件名
- 農地買収決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.12.06所有者側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第7号 1952.04.25 判決棄却 この判決 |
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