1954年2月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地とあわせた宅地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、自作農を増やすための法律（自作農創設特別措置法）にもとづき、農民に売り渡す農地とあわせて、土地の持ち主の宅地も買い取る計画が立てられた。持ち主は、この宅地は売り渡す農地と切り離せない関係になく、農地から遠く離れているので、あわせて買い取る対象にはならないと主張した。さらに、この買い取りは財産権を守る憲法29条の考え方に反するとも主張した。持ち主は、買収計画の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、この宅地をあわせて買い取る計画は違法ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法律が定める、農地とあわせて買い取る宅地や建物は、売り渡す農地と切り離せない関係にある必要はなく、この計画は違法ではないとした。 距離が遠すぎて耕作に必要と認められない場合は別だが、この件の距離ではあわせて買い取ることを違法とするほどではないとした。 この買い取りは公共の利益のために行われ、計画も法律に合っているので、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第922号
- 事件名
- 宅地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.10.29買収計画を違法ではないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（オ）第922号 1954.02.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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