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1954年7月9日 最高裁判所第二小法廷 判決

賃料不払いで契約が当然に終わる特約

結果 棄却向き―

あらまし土地の借地権があるかどうかと、建物を取り壊して土地を明け渡すかどうかが争われた事件だ。地主は、「借り手が賃料を一回でも期日に払わなければ、催促しなくてもすぐに契約は解除される」という特約に基づいて、賃貸借契約はすでに終わっていると主張した。二審が「地主が契約解除の意思を伝えた事実は認められない」と判断したため、地主はこれを不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、地主が契約解除の意思を伝えた事実は認められないと判断した。地主の言い分は通らなかった。
最高裁の判断

地主の上告を退けた。

地主の主張は、特約によって契約が自動的に終わったというもので、解除の意思を伝えて契約を終わらせたという主張ではなかった。

そのため、解除の意思を伝えたかどうかはもともと判断する必要がなく、二審のその点の判断は余計な説明にすぎないので、これを批判しても意味がないとした。

裁判年月日
1954年7月9日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第1062号
事件名
借地権確認建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.10.09地主が契約解除の意思を伝えた事実を認めなかった ―1952.10.09―地主が契約解除の意思を伝えた事実を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和27年(オ)第1062号

1954.07.09 判決棄却 この判決
1954.07.09判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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