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1953年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決

未墾地の買収と登記の要否

結果 棄却向き―

あらまし自作農創設特別措置法にもとづいて、まだ開墾されていない山林を国が買い取る計画が立てられ、その計画が承認された。これに対し、この承認の取消しを求める裁判が起こされた。取消しを求めた側は、この法律による土地の買収にも、土地の権利を第三者に主張するには登記が必要だとする民法177条のルールが当てはまると主張した。
それまでの判断東京高等裁判所は、この買収に民法177条は当てはまらないと判断し、取消しを求めた側の主張を退けた。
最高裁の判断

上告を退けた。自作農創設特別措置法による農地の買収に民法177条が当てはまらないことは、最高裁大法廷の1953年2月18日の判決ですでに示されている。

この事件は農地ではなく未墾地の買収計画の事件だが、この点で農地の買収と未墾地の買収を分ける理由はないとした。

裁判年月日
1953年10月16日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第552号
事件名
山林買収計画承認取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1952.05.15取消しを求めた側の主張を退けた ―1952.05.15―取消しを求めた側の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和27年(オ)第552号

1953.10.16 判決棄却 この判決
1953.10.16判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

1件
種類裁判官概要向き
少数意見霜山 精一

多数意見とは違う立場をとった。その内容は、先の大法廷判決で述べた自分の少数意見のとおりだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一反対―裁判長・少数意見
栗山 茂賛成―
小谷 勝重賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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